宅地建物取引士法定講習会

宅地建物取引士
法定講習会のご案内

公益社団法人全日本不動産協高知県本部は、高知県知事の指定を受けて宅地建物取引士証の更新などに必要な宅地建物取引業法第22条の2に規定されている講習（以下「法定講習会」という。）を実施いたします。
会員の方はもとより、会員でない方、宅建業に従事されていない方も受講可能です。受講対象の方は、お気軽に当協会の法定講習会をご利用ください。

※宅地建物取引業法の一部が改正され、平成27年4月1日より施行されました。
これに伴い、「宅地建物取引主任者」が「宅地建物取引士」の名称に改められましたが、現に交付されている「宅地建物取引主任者証」は、「宅地建物取引士証」とみなされます。

講習対象者

高知県知事登録の宅地建物取引士で下記のいずれかに該当する方

1	宅地建物取引士（主任者）証の更新をしようとする方（現在お持ちの宅地建物取引士（主任者）証の有効期限6ヶ月前より受講できます。）
2	宅地建物取引士（主任者）証の有効期限が切れたため、改めて宅地建物取引士証の発行を希望する方
3	宅建試験に合格し、登録後、新たに宅地建物取引士証の発行を希望する方 （宅建試験に合格した日から、1年以内の方を除きます。）

法定講習日程　オンライン（Ｗｅｂ）講習

※Ｗｅｂ環境を利用したｅラーニングシステムにて、一定期間内にパソコン、スマートフォン、タブレット等により、ご自宅等で各自で受講していただけます

講習日	対象者	申込受付期間	講習受講期間	講習会場
2022年 9月28日（水）	・新規交付申請者 ・取引士証期間満了日が 2022年9月28日～ 2023年3月27日	2022年 8月19日まで	2022年9月16日～ 2022年9月28日まで	自宅、オフィス等 オンライン（Web） 講習にて実施します。

オンライン（Ｗｅｂ）法定講習　プログラム

講義内容		所要時間	講師
講義1	宅地建物取引士の使命と役割	40分 （20分×2）	弁護士
講義2	紛争事例と関係法令および実務上の 留意事項地域の実情に合わせたテーマ等	150分 (講義：30分×3、 ケーススタディ売買 ･賃貸：30分×2)	弁護士
講義3	改正法令の主要な改正点と 実務上の留意事項	80分 （40分×2）	不動産鑑定士
講義4	改正税制の主要な改正点と 紛争事例および実務上の留意事項	60分 （30分×2）	税理士
確認テスト （効果測定）	⚪︎×式　30問	30分

お申込方法

必要書類一式を郵送いたしますので、下記の問い合わせ先までご連絡ください。
郵送及び窓口持参にて申込み受付をいたします。
詳細は、当協会より郵送いたします案内状にてご確認をお願いします。

＜窓口及び問い合わせ先＞

＜申込み必要書類＞

登録事項に変更がある場合
・その他の注意

宅地建物取引士資格登録簿の登録事項（氏名・住所・本籍・勤務先）に変更がある場合は、必ず事前に高知県土木部住宅課へ変更登録申請書（様式第七号）に必要書類を添付して提出してください。（郵送可。下記参照）

※受講前に変更がなされていない場合、更新後の宅地建物取引士証の即日交付はできません。

○変更届提出先は、次のとおりです。