宅建業開業をお考えの方

入会資格

・宅地建物取引業の免許通知を受け、新規開業される方
・1,000万円の自社供託をしていて、すでに開業されている法人または個人の方

会員のメリット

営業保証金の軽減

宅地建物取引業を営むには、営業保証金（現行1,000万円）を法務局に供託する必要があります。
しかし、（公社）不動産保証協会に弁済業務保証金分担金（現行60万円）を納付すると営業保証金が免除されます。

社会的信用と安心の経営

（公社）不動産保証協会では、2つの制度を導入しています。

手付金等保管制度
お客様が支払った手付金･中間金等を物件の引き渡しと所有権の移転登記が完了するまで会員に代わって保管いたします。

手付金保証制度
お客様が支払った手付金を保証。
保証限度額は、1,000万円または、売買代金の20％のうちいづれか少ない額の元本を保証いたします。

業界の最新情報の入手

行政官庁や関連業界との密な情報交換を常に行い、また独自の情報誌を定期的に発行するなど会員のみなさまに最新のニュースを的確にお届けしています。

豊富な流通情報の入手

国土交通大臣指定の不動産流通機構からコンピュータネットワークやファクシミリを通じて大量の情報が入手できます。
豊富な流通情報をフルに活用して、サービスと業績の向上がはかれます。

従業員のスキルアップがはかれます

研修会･講演会などを通じて会員はもちろん貴社の取引主任者･従業員等のスキルアップがはかれます。また、会員間の連帯と親睦も深めることができます。

「全日」の主な活動

世界不動産連盟加盟

世界各国の不動産業界の情報交換、調査研究、討議、会員交流などを目的として発足した連盟。
毎年世界の主要都市における総会開催、留学生の支援、国際関係活動などを行っており、これに加盟しています。

全日本不動産四国地区協議会

四国地区にある全日不動産協会各本部で協議会をつくり、共通の案件処理や取引相談委員の研修などを行っています。

四国地区不動産公正取引協議会

四国地区内の事業者の団体をもって構成され、不動産取引に関する広告等の自主規制を行うことにより、一般消費者の不動産の適正な選択に資するとともに、宅建業における不当な顧客の誘引を防止し、もって、公正な競争を確保することを目的としている。